日本のビザ取得目的でM&Aか　元社員が証言

私たちは、社長の会社の元社員に話を聞くことができました。

浮かび上がったのは「杜撰なM&Aの実態」でした。

社長の会社の元社員
「（介護施設を）安くて100万円から高くて500万円で買って、中国人のオーナーに、安くて4000万円から売っております。高いと8000万円とか、銀座だと1億円とか」

複数の元社員などによりますと、社長は中国出身。

買収した日本のホテルや介護施設を中国人オーナーに高値で売却したうえで、施設の運営を社長の会社が担っていました。

社長の会社の元社員
「いくら私達が『（会社が）赤字で（M&A）無理ですよ』と言っても、社⻑は『いや、買う。場所がいいから買う』。誰が言っても止められない状態でした」

事業の採算が厳しくてもM&Aを進めた社長の目的は何なのか。私たちは、そのヒントとなるものを入手しました。

社長の会社が中国・北京で開催した投資セミナーの広告には、移民や永住ビザ、介護施設の文字が書かれています。

元社員などによると、社長はホテルや介護施設のオーナーになれば、日本に在留できる「経営・管理ビザ」を取得することができると投資を募っていたといいます。

社長の会社の元社員
「ビザを取るためって（社長から）聞いてます。会社のビザがあればいつでも（日本に）来られる」

社長の会社の別の元社員も証言しました。

社長の会社の別の元社員
「中国人オーナーの本当の目的もビザを取得すること。オーナーが払う金の中には、ビザの手続き費用が含まれていた」