(ブルームバーグ):不動産調査会社の東京カンテイは23日、3月の東京都心の中古マンションの平均価格が2カ月連続で前月比マイナスになったと発表した。中古マンションは需給を反映しやすく、新築に比べて価格動向の変化がいち早く現れる傾向がある。
三大都市圏・主要都市別中古マンション価格推移を発表した。それによると、都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)の平均価格は前月比0.2%安の1億8732万円(70平方メートル換算)だった。2カ月連続の下落は2022年12月-23年1月以来、約3年ぶりとなる。
都心の中古マンション市況は近年、売却益を狙う国内外の投資家などがけん引しバブル期を超える価格水準に到達していた。日本銀行が2026年度の考査方針で、地銀を中心とした不動産融資の審査や管理体制を重点的に点検する意向を明らかにしたほか、地方自治体が転売規制を設けたりして価格高騰をけん制している。こうした動きを背景に、都心の中古マンション市況は、上昇一辺倒のトレンドが転換する可能性がある。
東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「2カ月連続で前月比マイナスになったとはいえ、マイナス幅は極めて小さい。これをもって価格調整トレンドに入ったと考えるのは早計」との考えを示した。
一方、「イラン情勢に伴う原油高や供給不安によって実体経済に影響が出てくれば、先行き不透明感から消費者マインドが冷え込む可能性がある」とも指摘。在庫がさらに積み上がり、大幅に値下げする物件の割合が拡大すれば調整局面に入るとの見通しを示した。
東京カンテイの発表によると、城南・城西6区(品川・世田谷など)は25カ月連続で上昇し、前月比2.3%高の1億330万円。城北・城東11区(台東・江東など)は13カ月連続の上昇となり、同0.7%高の7966万円だった。東京23区の平均は同0.6%高の1億2425万円で23カ月連続の上昇となった。
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