日本銀行は来週、金融政策決定会合を開きます。中東情勢が目まぐるしく変わるなか、影響の見極めは難しいとして政策金利を年率0.75％に据え置く見通しです。

日本銀行は来週27日から当面の金融政策を決める会合を開きます。

焦点は物価の見通しですが、原油価格は高い水準にあるなか、「国内の物価に与える影響はかなり大きい」として上昇を懸念する声が関係者から上がっています。

一方で、中東情勢の先行きは依然として不透明なため経済活動が停滞し、国内の景気が悪くなるおそれもくすぶっています。

ただ、いずれのリスクもまだ大きくは表面化しておらず、物価上昇を抑制するために先んじて利上げすべきとの考えは今のところ日銀内部で広がっていません。

日銀は直前まで中東情勢を見極めつつ、今回は現在0.75％の政策金利を据え置く方向で議論が進む見通しです。

ただ、利上げ見送りが1ドル＝160円近くと歴史的な水準にある円安の加速につながらないよう利上げを継続する姿勢は打ち出すものとみられます。