長期金利が上昇するなか、国債＝国の借金の利払い費が2035年度には今年度の3倍を超え45.2兆円になるとの試算が公表されました。

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の議論で、財務省は17日、来年度以降の金利が前提より1％上昇した場合、2035年度には国債の利払い費だけで45.2兆円になるとの試算を示しました。

今年度と比べておよそ3.5倍に膨れ上がる計算です。

財政制度等審議会 財政制度分科会　増田寛也 会長代理
「金利上昇による利払い費の増大に留意が必要である。金利も成長率に連動して上昇するため、成長率が金利を上回る状況が継続することはいずれ難しくなってくる」

増田氏はこのように述べ、「市場の信認を確保するために平時には財政余力を持つことが非常に重要だ」と強調しました。

このほか、中東情勢を受けて、原油などの資源価格が80%上昇した場合、日本経済への負担は去年と比べて15兆円程度増えるとの試算も示された一方、ガソリン補助金が「どこまで財政的に持続可能なのか」といった意見も出されたということです。