アメリカとイランが戦闘終結に向けた協議で合意に至らなかったことを受け、株価は一時600円以上値下がりするなど影響が広がっています。
週明け、きょうの東京株式市場で日経平均株価は一時600円以上値下がりしました。
午前は566円安い5万6357円で取引を終えています。
トランプ大統領が逆に「ホルムズ海峡」を封鎖すると明らかにしたことで、原油の供給不安が長引くとの見方から、先物価格が一時1バレル=105ドル台まで大幅に上昇。
東京市場では、企業業績の悪化などが懸念され、売り注文が先行しました。また、円相場も「有事のドル買い」の動きが進み、159円台後半まで円安が進みました。
さらに、債券市場で日本国債が売られ、長期金利は一時、2.49%まで上昇しました。
原油高による国内のインフレへの警戒感も強まっていて、およそ29年ぶりの高い水準を記録しています。
米CPIは想定内、追加データ待ち / 赤澤経産相の利上げ容認は「中長期」の話