（ブルームバーグ）：10日午前の米株式相場は小幅高。イラン戦争によるエネルギー高騰を反映した最初のインフレ統計である消費者物価指数（CPI）を受け、買いが優勢になっている。今週末には米国とイランの和平協議が予定されている。
CPIは前月比で2022年以来の大幅な伸びとなったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するコアインフレは比較的落ち着いた水準にとどまった。これを背景に、S&P500種株価指数は週間ベースで、昨年5月以来の大幅高となる勢いだ。債券利回りは小幅に上昇したが、短期金融市場では年内の利下げ観測は維持されている。ニューヨーク原油価格は1バレル＝98ドル前後。円は対ドルで1ドル＝159円台前半で推移している。
米ミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数（速報値）は、過去最低に低下した。イラン戦争に伴うインフレ加速への懸念が強まっている。
eToro（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は「メッセージは明確だ。インフレは依然として根強い」と指摘。「これによってFRBが利上げに踏み切るとは限らないが、労働市場やより広範な経済に顕著な悪化が見られない限り、政策当局は様子見姿勢を維持するだろう」と述べた。
10日の米国マーケット概観（表は米東部時間午前11時19分時点）
原題：Stocks Eye Best Week Since May on US-Iran Hopes: Markets Wrap（抜粋）
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