（ブルームバーグ）：大和証券グループ本社が中国の合弁会社を完全子会社化したことが分かった。世界第2位の経済大国である中国で、規制緩和を受けて完全子会社化を進める欧米金融機関に追随する形となった。

ブルームバーグが確認した中国での公開資料によると、大和証Gは現地の合弁先から計49%の株式を約7億600万元（約160億円）で取得した。取引は今週、実施された。

大和証Gの広報担当者は、完全子会社化も含めてあらゆる選択肢を検討しているが、現時点で開示できる具体的な事実はないとコメントした。今後、公表すべき事項が発生した際には速やかに発表するとも付け加えた。

世界的な金融機関は、中国で設立した合弁会社の完全子会社化を進めている。数十億ドル規模と推定される利益を獲得するために中国市場に参入したが、景気減速の逆風に見舞われ、苦戦を強いられている。

UBSグループは昨年、完全子会社化により投資銀行業務や資産運用事業をさらに拡大できると述べていた。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループなどの他社も、中国が2020年に外資による出資規制を撤廃したことを受け、現地合弁会社を完全子会社化している。

大和証Gは19年、投資銀行業務に特化した合弁会社の設立を現地の規制当局に申請した。入手可能な最新のデータによると、大和証券（中国）有限公司は24年に4年連続で年間の赤字を計上し、その年の損失額は前年の2倍以上となる過去最大の1億3470万元に達した。

荻野明彦社長は昨年12月のインタビューで、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて関係が悪化している中国での事業について「あれだけ大きなマーケットを無視するわけにはいかない」とし、「中国ビジネスをやめる気は全くない」と述べていた。

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