（ブルームバーグ）：海外投資家は4月第1週（3月30日－4月3日）に日本株の現物を過去最大となる1兆9149億円買い越した。市場では配当を巡るテクニカルな要因が影響したとの見方が出ている。

日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況によると、海外勢による現物の買い越しは4週間ぶりで、金額は2013年4月第2週の1兆5865億円を上回り、1982年の統計開始以降で最大を更新した。

東海東京インテリジェンス・ラボの山藤将太エクイティマーケットアナリストは、統計には配当課税を巡る取引が影響していると指摘する。証券会社などが裁定取引のために現物株を海外の口座で保有していると、配当に対して日本と海外で二重に課税されるため、3月末の権利確定前に日本の口座に移す動きが広がるという。この動きの反動が4月2週目ごろまで起きやすく、統計上は海外投資家の買いになると説明した。

もっとも、「証券会社は株価インパクトを抑える方法で株式を移管しているとみられ、相場への影響は小さい」と同氏。日本株の時価総額の拡大が、海外勢の買越額を過去最大に押し上げた主因とみている。

ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は今後について、足元ではイラン戦争を中心に不透明要因が多く、先行きは見通しにくいとしつつ、「年初に高市早苗政権への期待から買いが入ったように、中東情勢が落ち着いてくれば、年後半にかけて再び買いが強まるのではないか」と話した。

--取材協力：松山かの子.

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