・英国で再び首相退陣の危機、物価高と国債利回りの上昇が直撃

・労働党政権は増税や側近のスキャンダルにより支持率が低迷

・構造的な経済問題により、首相交代でも短期間での解決は困難

イギリスは“統治不能”な国なのか

ダウニング街10番地の官邸に住む19歳の猫、ラリーの身にもなってみてください。デービッド・キャメロンから始まり、テリーザ・メイ、ボリス・ジョンソン、リズ・トラス、リシ・スナクと、歴代の首相たちを見送ってきた彼は、今またキア・スターマー首相の退陣劇を目の当たりにするかもしれません。現在、数十名の議員がイギリス首相に対して退陣を求めています。

過去7年間で5人もの首相が交代したイギリス。低成長と深刻な物価高が一向に改善されない現実を前に、歴代首相たちに言わせれば、イギリスはすでに「統治不能な国」なのかもしれません。有権者も政治家も変化を急ぐあまり、「まずは首相を替えよう」という短絡的な考えに至ってしまっています。

労働党政権を揺るがす経済危機とスキャンダル

2024年、14年にわたる保守党政権が幕を閉じ、労働党が圧倒的な勝利を収めました。ブレアやブラウン両元首相以来となる中道左派政権の誕生でしたが、2年も経たないうちに勝利は暗雲に覆われています。5月の地方選挙では各地で議席を失い、ナイジェル・ファラージ率いる右派「リフォームUK」や、ザック・ポランスキー率いる左派「緑の党」の猛追を受けました。

そもそもスターマー首相は世論の圧倒的な支持を得たわけではなく、長年の混乱やブレグジットを招いた保守党への批判票、そして「チェンジ」というスローガンによって選ばれました。しかし就任後、レイチェル・リーブス財務大臣によって国の財政が予想以上に悪化している事実が明かされます。政府は物議を醸した年金削減案や、企業を対象とした400億ポンドもの増税を打ち出しました。これが雇用コストの増大や求人数の減少を招き、政権発足後から失業率は上昇、労働党の支持率は大打撃を受けています。

さらに、スターマー首相が任命したピーター・マンデルソン駐米大使をめぐるスキャンダルも政権の足元を揺るがしました。悪名高きジェフリー・エプスタインとの深い関係が2025年のブルームバーグ調査で暴かれ、首相は更迭と謝罪を余儀なくされたのです。