（ブルームバーグ）：イタリア中央銀行は、イラン戦争の影響を受け、今年および来年の経済成長率見通しを引き下げた。

中銀が3日発表した最新予測によると、欧州連合（EU）第3位の経済規模を持つイタリアの国内総生産（GDP）は2026年と27年にそれぞれ0.5%の成長にとどまる見通し。従来予想の0.6%および0.8%から下方修正された。28年は引き続き0.8%の成長を見込んでいる。

当局者はリポートで、「紛争の勃発とエネルギー価格の高騰は短期的な見通しに悪影響を及ぼし、今期および今後2四半期にわたり国内需要を圧迫するだろう」と指摘。一方で「インフレ圧力が緩和されるにつれ、経済活動は27年初めにかけて回復する」と想定している。

イランでの戦争により石油・ガス価格が上昇し、フランスやドイツなどでも成長見通しの下方修正が相次いでいる。

ドイツに次ぐEU第2位のガス消費国であるイタリアは、エネルギーの約40%をガスに依存。メローニ首相は臨時減税などの対策で国民生活を守るよう圧力に直面している。

その結果、財政に負担がかかっており、政府は国民保護と財政健全性のバランスを取ろうとしている。

中銀によると、消費者物価上昇率は、主に商品価格の高騰により26年に2.6%まで上昇した後、27年と28年には2%弱へと鈍化する見通しだ。

原題：Bank of Italy Cuts Growth Forecast to 0.5% This Year and Next（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.