（ブルームバーグ）：日欧など40カ国余りが2日、ホルムズ海峡の再開に向けた対応を協議した。対イラン戦争を受けて同海峡を巡る危機が深まる中、国際社会に広がる強い懸念をトランプ米大統領に示す狙いがある。

英国が主催した今回のオンライン会合には、欧州や中東、アジアに加え、オーストラリアやカナダなどの国々が参加。イランへの外交的働きかけに加え、海峡の封鎖解除に応じない場合の制裁措置を検討した。

参加国の間では、トランプ米大統領がホルムズ海峡再開の具体策を示さないままイラン戦争を終結させ、その後の対応を同盟国に委ねるのではとの懸念が広がっている。そのため今回の会合では、米国はホルムズ海峡再開への具体策を見いださないまま戦争から手を引くべきではないとの意見で、米国の同盟国が一致していることを示す狙いもあったとみられる。

協議に詳しい関係者によると、国際社会は停戦協議において米国がホルムズ海峡問題の解決策を盛り込む必要があると考えている。一方で、今回の会合では、米国の関与なしに海峡再開に対応せざるを得ない事態に備え始めるべきとの認識も示された。

またイランが通航料の導入を試みれば、望ましくない前例となるとの見解が示され、ホルムズ海峡の自由な航行を支持する声が広く共有されたと、協議に詳しい関係者が明らかにした。

イランが封鎖によって引き続き利益を得ることを防ぐため、制裁を含む経済措置についても議論されたという。

出席した茂木敏充外相によると、会合では3月19日に日本と欧州5カ国が発表した同海峡に関する共同声明の立場を確認。今後も緊密に連携していくことで一致した。日本は国際海事機関（IMO）に海上回廊の設置を提案していると説明し、協力を呼びかけたという。

これに先立ち、茂木外相は韓国の趙顕外相と個別に電話会談し、中東情勢について議論した。韓国外務省の発表によると、両外相はホルムズ海峡における航行の自由および安全保障が、両国の安保と経済にとって極めて重要だとの認識を共有し、緊密な意思疎通と協力を継続していくことで合意した。

原題：US Allies Work On Plan B For Hormuz Strait If Trump Walks Away（抜粋）

(日韓外相の電話会談の内容を追加し、更新しました)

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