（ブルームバーグ）：2025年度の日本の株式引き受けランキングでは、ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ（BofA）が上位に食い込む見通しだ。まとまった株式の取引を行うブロックトレードなどの活況が両社のシェア拡大に寄与した。

ブルームバーグのデータによると、日本関連の株式引き受けシェア（金額ベース）は、野村ホールディングスが19.6%と首位を維持する見込み。2位のゴールドマンは17.3%と17年度以来の高水準になり、3位のBofAは13.3%と09年度以降の最高シェアを獲得した。

25年度の株式資本（ECM）市場での資金調達額は約5兆4500億円。前年度は6兆1000億円規模だった。対象となる案件には、新規株式公開（IPO）や株式の売り出し、ブロックトレード、転換社債型新株予約権付社債（CB）などが含まれる。

ゴールドマンとBofAの順位を押し上げたのは、両社がそれぞれ単独で手掛けたブロックトレードだ。ゴールドマンはキオクシアホールディングス株の約3200億円の案件を手掛け、BofAは2500億円規模のトヨタ自動車株の取引に関与した。

外資系が首位の野村に迫る様子は、投資銀行間での競争が激しくなっていることを浮き彫りにしている。日本株市場では政策保有株の売却などを追い風にECM案件が増えており、ブロックトレードのように機動的な執行が可能な手法にも関心が集まっている。

25年度の主な大型案件としては、SBI新生銀行のIPO（約3700億円）や任天堂株の売り出し（約2300億円）、日本製鉄のCB（合計6000億円）などがあった。

ただ、足元は中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やしており、東証株価指数（TOPIX）と日経平均株価は今月、直近高値からの下落率が10%を超えて調整局面入りした。ECM市場でも限られた案件の争奪戦となる可能性が出てきた。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.