（ブルームバーグ）：高市早苗首相は31日、医療品などを念頭に、日本に不可欠な物資を供給するアジア諸国との相互協力や支援を検討すると述べた。

中東情勢に関する関係閣僚会議で発言した。人工透析の部品など医療関係製品は、中東産の石油製品を原料としてアジア諸国で生産されているものがあると指摘。直ちに供給が滞るわけではないとしつつ、「供給に万が一にも支障があってはならない」と話した。

経産省によると、原油の代替調達での協力や、高市首相がトランプ米大統領に提案した原油の共同備蓄を関心のあるアジア諸国に広げることなどが考えられるという。

既に一部で協力は進んでいる。フィリピン政府によると、石油製品の代替調達の一環として、同国は日本から14万2000バレルの軽油を受け取った。

首相は30日、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したと、X（旧ツイッター）への投稿で発表した。供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定確保に向け、総合調整を行う。31日には赤沢氏の下、対応に当たる関係省庁の局長級で構成するタスクフォース（作業部会）を設置した。

政府はプラスチック製品の原料となるナフサの代替調達も進めている。2024年に需要量の約40%を国内の精製設備からの供給、約45%を中東からの輸入で賄っていた。足元では米国などからの調達を増やしており、中東以外からの輸入は30日現在で月90万キロリットルと平時から倍増した。

(経産省による説明とナフサの調達状況について詳細を追加しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.