（ブルームバーグ）：米国では今週、労働市場の動向を示す一連の指標が発表され、その締めくくりとして5月の雇用統計が5日に公表される。

ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によれば、失業率は4.3%と前月から横ばいとなり、非農業部門の雇用者数は前月比8万9000人増える見込み。この結果、雇用者数の伸びの3カ月平均は、過去1年余りで最も大きくなり、より息の長い雇用拡大を巡る議論に拍車を掛けそうだ。

予測専門家は、ヘルスケア部門の堅調さが持続し、建設、レジャー、ホスピタリティーといった景気循環に敏感な業種で雇用が上向くとみている。これら景気に敏感な業種の需要は、過去1カ月の温暖な天候から恩恵を受けた可能性がある。

イラン戦争に伴う物価上昇に備えて消費者が買いだめを急ぎ、製造業の雇用を後押ししたと考えられる。1日に発表される5月のS&Pグローバル製造業購買担当者指数（PMI、確報値）と米供給管理協会（ISM）の製造業総合景況指数が、こうした見方を裏付けるものとなり得る。

やはり1日に公表される4月の建設支出は、現在進行中のデータセンターの建設ペースに関する最新の指標となり、建設業の雇用とより広範な経済成長見通しにとって重要なサポート要因になる。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のチーフ米国担当エコノミスト、 アナ・ウォン氏らは「純雇用は昨秋初めに底を打ち、その後徐々に改善されたと考えている。5月の雇用統計は、失業率が横ばいとなる一方、雇用が上向いたことを示すさらなる証拠になるはずだ。人工知能（AI）の台頭で勤労者の需要が減少するという不安が根強いが、求人も加速した可能性が高い」と指摘した。

他の注目すべき労働市場の指標としては、2日発表の4月の求人件数、3日のADPリサーチの民間雇用者数とISM非製造業総合景況指数、4日の新規失業保険申請件数の週間データなどが挙げられる。

米連邦準備制度は3日に地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。連邦準備制度の政策担当者は、6月16、17日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を控え、6日から金融政策に関する対外的発言を控えるブラックアウト（沈黙期間）に入る。それまでの間にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、ダラス連銀のローガン総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁の発言機会が予定されている。

原題：US Payrolls Report Set to Reveal Solid Growth: Eco Week Ahead（抜粋）

(他の労働市場指標の発表予定などを追加して更新します)

--取材協力：Swati Pandey、Laura Dhillon Kane、Monique Vanek、Robert Jameson、Mark Evans、Piotr Skolimowski.

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