（ブルームバーグ）：主要7カ国（G7）は、エネルギー市場の安定に向けて追加措置を講じる用意があるとし、各国の中央銀行も広範な物価安定の維持にコミットしていると表明した。

G7の財務相・中央銀行総裁・エネルギー相に加え、国際エネルギー機関（IEA）の代表が参加したオンライン会合後、共同声明を発表した。会合ではイラン戦争による経済・金融面の衝撃について協議した。

共同声明では「われわれはパートナー国と緊密に連携し、必要なあらゆる措置を講じる用意がある。これにはエネルギー市場の安定化とエネルギー安全保障を維持するための措置が含まれる」とした。

G7は今月初旬にもオンライン会合を開き、供給や価格変動の問題に対応するため戦略石油備蓄の活用を支持することで合意していた。

ただし各国政府はそれ以外にも、家計や企業向けの燃料費支援など、自国経済に応じた対策を講じている。一方で、日本は原油や円への圧力を和らげるため、原油先物市場への介入を検討しているとされる。

片山さつき財務相は会合後、省内で記者団に対し、原油先物市場の変動が為替に波及しているとした上で、強い緊張感を持って立ち向かうとの見解を示した。

片山財務相は、会合では「国民生活や経済に影響を与えるところまで来ているので、非常に高い緊張感を持って市場を注視していることをしっかり述べた」と説明。原油価格の上昇と供給不安が経済に与える影響が一段と確実になっており、これを長引かせてはいけないとの認識を共有したと語った。

原油先物市場への介入について議論があったかとの問いに対し片山財務相は、「石油あるいはその先物といったマーケット、為替にはわれわれも含めて言及したが、その特定の問題について話し合ったとか、合意されたとかいうことはない」と答えた。

また赤沢亮正経済産業相は同会合で、イラン情勢が長期化した場合に備え、G7やIEAが協調して石油備蓄の追加放出を含め準備をする必要があると発言したと明らかにした。

「強くコミット」

原油価格の急騰はすでに世界経済全体でインフレを押し上げ、成長を抑制している。景気減速を巡る不確実性や、インフレ加速に対応する中央銀行の利上げを織り込む中、金融市場は大きく変動している。

共同声明は「G7の中央銀行は物価安定の維持と金融システムの強靱（きょうじん）性確保に強くコミットしている」と表明。「金融政策は引き続きデータ次第で運営される。従って、中央銀行はエネルギーやその他のコモディティー価格の圧力がインフレやインフレ期待、経済活動に与える影響を注視している」と続けた。

原題：G-7 Says Ready to Take Measures For Energy Market Stability（抜粋）

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