（ブルームバーグ）：日本銀行が3月18、19日に開いた金融政策決定会合では、中東情勢の緊迫化を受けても、今後の利上げが必要との指摘が相次いだ。「主な意見」を30日に公表した。

ある政策委員は、中東情勢は物価上昇と経済の下押しにつながり得るものの、現在の金融環境の下では物価の上昇基調は維持されると指摘。賃上げの継続や企業の投資意欲の高さなどを踏まえると、「今後も間を長く空けずに金融緩和の度合いの調整を検討することになる」と語った。

別の委員は基調的物価上昇率が2%を超えて上昇するのは避けるべきだとし、経済環境や中小企業の賃上げ姿勢が大きく崩れる兆しがなければ「躊躇（ちゅうちょ）なく利上げに進むことが必要」と主張。原油高で将来的な景気下押しはあっても「当面は二次的波及やインフレ期待の上昇に伴う物価上振れを重視した対応が必要」との声も出た。

会合では政策金利を0.75%程度に据え置くことを賛成多数で決定。植田和男総裁は会見で、中東情勢の緊迫化による景気下押しを警戒しつつも、基調物価に影響がなければ利上げは可能と述べるなど政策正常化路線を維持する姿勢を示した。他の政策委員からも追加利上げに前向きな見解が示された格好だ。

他の「主な意見」

• 過度な円安でコストプッシュ深刻化なら、引き締め必要も
• 今後の利上げ、中東情勢のほか賃金・物価・金融環境で判断
• 中東情勢や短観、支店長会議など踏まえ利上げ検討したい
• 一過性のインフレにはコストプッシュ剥落待つことが基本

(詳細を追加して見出しを変更して更新しました)

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