ホルムズ代替ルート、東京海上がバークシャー提携、中古マンション下落─1週間のニュース5選

（ブルームバーグ）：通勤途中に見上げる桜が日に日に密度を増し、春の訪れを感じさせてくれます。ただ、今年のお花見をとりまく状況はやや世知辛いようです。

第一生命経済研究所の試算によれば、おにぎりやビールなど14品目を対象とした「花見コスト指数」は2020年比で25%も上昇し、過去最高を記録しました。おにぎりは45%増、ポテトチップスは42%増。いまや満開の桜の下で楽しむ定番品は、インフレの縮図となっています。

この数字には、いまの中東情勢による原油高はまだフルチャージされていない点も見過ごせません。日本の春の主役は、円安の恩恵を受けた外国人観光客へと移り変わりつつあります。

今週のニュースから、5本を厳選してお届けします。

1. 韓国のラーメン包装、豪州のガス欠

中東の戦火が暮らしを侵食し始めています。

原油不足でプラスチック原料のナフサが高騰し、韓国では即席麺を包むフィルム在庫が底を突きかけています。ソウルでは指定ごみ袋のパニック買いが発生、コンビニの棚が空になるほどです。

また、燃料の大半を輸入に依存するオーストラリアでは約600カ所のガソリンスタンドで燃料が品切れしています。政府が急きょディーゼルの品質規格を緩和して供給元を広げるなど、先進諸国でも供給網のまひが広がっています。

中東の原油不足で韓国ラーメンが危機－プラ包装に影響、ごみ袋も品切れ
豪州でガソリン不足深刻、輸入依存で影響大きく－中東情勢が供給直撃

2. ホルムズ海峡の代替ルートに注目

石油輸送の動脈が詰まるなか、ホルムズ海峡を通らない待望の原油第1便が28日、愛媛県に到着予定です。現在、検討や実施されている代替ルートには主に2つの潮流があります。

東西パイプライン活用（ヤンブー港積み）：サウジ半島を横断し紅海側から出荷する最短のバイパスですが、積出港への攻撃リスクやフーシ派の脅威があります。
喜望峰・スエズ運河ルート：海峡を完全に避ける究極の迂回策ですが、往復日数は通常の2.5倍（約100日）に達し、輸送コストを劇的に押し上げます。

海峡の険しい地形とドローン戦の脅威を前に、安全な通航再開への条件は依然として厳しいままです。さらに波紋を広げているのが、イランによる「通航料」の徴収。一部の商船に対し1回につき最大200万ドル（約3.2億円）が非公式に要求されており、イラン議会ではこれを「国家の収入源」として正式に法制化する動きも浮上しています。

3. なお足止めの数万人

航空業界は、パンデミック（世界的大流行）以来の混乱に直面しています。湾岸ハブ空港を経由する路線の約3分の1が影響を受け、これまでに5万便以上が欠航。代替便の運賃は通常の4倍（約60万円〜）に跳ね上がり、異国で見捨てられた旅行者の悲鳴がSNSにふれています。

イラン戦争で5万便超欠航、数万人足止め－運賃高騰や不満噴出

格安航空会社（ＬＣＣ）のジップエア・トーキョーの深田康裕次期社長はブルームバーグTVのインタビューに「あらゆる選択肢を検討する」と述べ、減便や運航停止の可能性を示唆。空の旅は今、極めて高価で不確実なものへと変貌しています。

原油高騰が航空業界直撃、「あらゆる可能性」検討－ジップエア

4. 東京海上、バークシャーとの電撃提携

不透明な情勢下で、日本の金融界にポジティブな驚きもありました。

東京海上HDが、米バークシャー・ハサウェイから約2874億円の出資を受け入れ、戦略的提携を発表したのです。中東情勢による再保険コストの増大や運用難に直面するなか、世界最強の投資家を「10年間の戦略パートナー」として味方に。東京海上HDの株価は翌日ストップ高を記録、日本の同業他社も株価が数パーセント上昇しました。

東京海上がバークシャーと提携、2900億円出資受け入れ

従来は総合商社だけだったバークシャーの日本株ポートフォリオに、保険会社が加わりました。

5. プライベートクレジットの亀裂

地政学リスクの裏で、1.8兆ドル規模の巨大市場「プライベートクレジット」に亀裂が走っています。

銀行を介さない融資で急成長したこの分野ですが、業界大手のアレスが運用するファンドが、2月に過去最大の月間損失を計上。個人投資家の解約殺到を受け、資金引き出しを制限する動きが他社にも広がっています。

「不履行（デフォルト）は増えていない」と強弁する運用会社もあり、市場の評価は真っ二つに割れていますが、危機のシグナルは確実に点滅し始めています。

アレス、プライベートクレジットファンドで最大損失－解約制限に動く
ブルー・アウル、融資ポートフォリオで不履行増えていない－共同CEO

今週の数字：1億8761万円

2月の東京都心6区の中古マンション平均価格（70平米換算）。37カ月ぶりに前月比で下落に転じました。2020年1月時点では8154万円だった価格は、この6年間で2倍以上にまで膨れ上がっていました。しかし、高市政権による外国人投資家への規制検討やインフレ・金利上昇を受け、パワーカップルすら購入を諦める「臨界点（1.2億円）」を突破した市場は、ついに歴史的な調整局面に入った可能性を示唆しています。