（ブルームバーグ）：27日の日本市場では株式が下落している。米国とイランの早期停戦に懐疑的な見方から経済への懸念が強まった。円は朝方に対ドルで160円台に接近した。

トランプ米大統領はイランと外交的な合意に至るかは確信を持てないと述べた。米株はS&P500種が戦争開始後で最大の下落率で26日の取引を終えており、日本株もハイテク株などに売りが膨らんでいる。円は対ドルで159円台後半。有事の買いでドルが上げ、円は早朝に159円85銭まで下げた。今年の最安値159円90銭や節目の160円に近づいている。債券は5年債や先物が下落。

米・イラン戦争の行方やインフレに影響する原油価格の動向が経済・金融政策や市場を揺さぶる状態が続いている。トランプ氏がイランのエネルギー施設攻撃停止を延長すると発表した後には原油価格が一時下落、円は買い戻される場面があった。

経済・金融市場の情報を提供するマーケットコンシェルジュの上野泰也代表は27日付リポートで、イランが提示した停戦実現条件へのハードルは今回明らかに低くなったと指摘した。その上で中間選挙に向けて戦争とガソリン急上昇が強い逆風のトランプ氏と、戦争に勝ち目がなく「国体護持」を図りたいイラン側で、遠くない将来に妥協が成立するだろうと予想した。

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