（ブルームバーグ）：財務省が27日に実施した40年国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去12カ月平均（2.47倍）を上回った。利回りの高さから一定の需要があり、順調に消化された。

応札倍率は2.7倍。前回は2.54倍だった。新発債の応募者利回りは3.84%で、2007年の発行開始以降の最高水準を更新した。市場予想は3.85%だった。

SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、超長期債相場が落ち着いている上、超長期債の中でも特に供給額が少ないこともあって買いやすかったとし、入札は「強い結果だった」と評価した。新発債は目先強含む可能性があるが、既発債は引き続き投資家の入れ替えなどにより軟調に推移する可能性もあると述べた。

中東情勢に世界の金融市場が振らされる展開が続いている。混乱長期化への懸念から原油価格が高騰し、40年債利回りは19日に4.355%と過去最高を更新。ホルムズ海峡の通航再開への期待から原油高が一服し、足元では4.095%前後に低下している。

高市早苗首相が市中への国債発行を増やさずに補正予算の財源を確保する方針を示し、国債増発への懸念は和らいでいる。片山さつき財務相も26日、7－9月に予定する電気・ガス料金の補助の財源について、26年度当初予算の予備費（1兆円）から5135億円を使用すると説明した。

BNPパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、入札結果は堅調だったと話す。ただ、発行額を1000億円減額したにもかかわらず、応札額が2000億円超減っており、楽観視できるものではなかったとも指摘した。

(第4段落以降に40年国債利回りやコメントなどを追加して更新します)

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