(ブルームバーグ):トヨタ自動車の金融子会社トヨタファイナンスが22日に決めた社債の発行利率が同社として過去最高となった。中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりで国債利回りが上昇し、企業の資金調達コストが押し上げられている。
トヨタファイナンスは年限2年と3年、5年の3本立て債の発行条件を決めた。5年債の利率は2.287%となり、ブルームバーグのデータによると、同社が1999年以降に発行した全ての円建て社債の利率を上回った。発行総額は1000億円。
インフレ懸念を受けて世界的に金利が上昇傾向にあり、日本の社債市場でも調達コストが上がっている。ブルームバーグ日本社債指数の利回りは3月以降、上昇基調が鮮明だ。国内格付け機関で国内最高位の「AAA」格を持つトヨタファイナンスも例外ではなく、5年債の利率は昨年10月の前回債(1.493%)から大幅に上がった。
トヨタファイナンスは自動車ローンやリース、クレジットカード事業などを手掛ける。調達コストの上昇は、今後自動車ローンを利用する家計の負担増につながる可能性がある。
ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は、特に地方では自動車がないと生活できず、賃金が伸び悩む中でガソリン価格も上昇しているため、家計への「影響が強まる可能性がある」と述べた。
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