（ブルームバーグ）：東京ガスの笹山晋一社長は25日の記者会見で、中東情勢の悪化による液化天然ガス（LNG）の供給不安が長期化すれば、需要の冷え込みにつながる可能性があるとの懸念を示した。

笹山氏は、同社のLNGについて、ホルムズ海峡を通るルートで調達していないうえ、9割以上が長期契約であることから、今回のイラン情勢に伴う地政学リスクの影響は受けにくいとの見方を示した。

一方で、LNGの輸送に必要な燃料が不足するなどの影響が生じる可能性にも言及し、中長期には状況を注視していく必要があるとした。

東京ガスは電力の小売り事業も手がけている。笹山氏は、LNG価格が原油相場に連動して変動するため、中東の混乱が長引けば電力価格が上昇するリスクは十分にあると指摘。ただ、短期であればLNGの余剰分を企業間で融通することは可能だという。実際、2022年にロシアがウクライナへ侵攻して需給がひっ迫した際には、融通した実績があったとした。

同日発表した2027年3月期の見通しでは、原油の想定レートを1バレル68ドルとした。営業利益は26年3月期予想を10億円上回る1860億円とした。

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