ソニーグループが中国のTCLエレクトロニクス・ホールディング(TCL)に、ホームエンタテインメント事業の過半株式を取引規模約10億ドル(約1600億円)で譲渡する契約が締結に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

両社は3月末までに法的拘束力のある契約締結の発表を目指していると、情報が非公開であることを理由に匿名を条件に関係者が明らかにした。協議は最終段階にあるが、現時点で最終決定には至っていないという。

ソニーGとTCLの広報担当者は、引き続き確定契約締結に向けて協議を進めているとした上で、締結時には速やかに発表するとした。

ソニーグループは1月、TCLとの間でホームエンタテインメント領域での戦略的提携で基本合意したと発表。TCLが51%、子会社のソニーが49%出資する合弁会社で、「ソニー」や「ブラビア」のブランド名でテレビやホームオーディオなど開発・販売・サービスをグローバルに展開する。2027年4月に事業を開始する予定で、ディスプレーにはTCLの技術を使用する。

ソニーGは、アニメ、実写映画、音楽、スポーツ中継といった知的財産(IP)の拡大に注力する一方で、一般消費者向けの電子機器事業を縮小している。TCLは、中国で歴史のある最大規模の電子機器コングロマリットの一つで、長年にわたり海外事業の拡大を模索してきた。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.