（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は23日、ESG（環境・社会・企業統治）指数に基づいた運用が、組み入れ対象となる企業の関連活動を一定程度促している可能性があるとの検証結果を公表した。

GPIFが同運用を開始した2017年から採用している3指数を対象に、指数の組み入れ前後における企業活動の推移などを東京大学エコノミックコンサルティングと共同で調査した。

分析によると、指数への組み入れ前後で企業のESGスコアや性別多様性指標、市場評価がどう変化したかを検証した。指数組み入れ前の期間に企業がESG関連活動を活発化・改善させるケースが一部で見られた。一方、効果は指数や指標によってまちまちで、一律に企業行動を変えるとまでは言えない実態も浮かんだ。

報告書では「ESG指数と指数構築に用いられるESG評価が、一部において企業のESG関連活動を促進する可能性を示唆したが、同時に効果が見られないものもあり、引き続き検証を続けていく必要がある」と総括した。

世界最大級の年金基金であるGPIFは15年に国連責任投資原則（PRI）に署名して以降、国内のESG投資をけん引してきた。ただ、ESGといった非財務情報に注目する投資手法を巡っては、運用成績の向上に結び付くかどうかについて市場の見方は分かれている。

--取材協力：梅川崇.

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