隠れたイラン問題

3月19日に行われた日米首脳会談は、高市首相とトランプ大統領の良好な関係を再確認するかたちで終わった。

トランプ大統領は、ホルムズ海峡への自衛隊派遣など、日本に対して無理筋の要求をして来なかった。このことに、外交関係者は胸をなで下ろしているようだ。

高市首相は、日本が憲法上の制約を理由に派遣はできないことを説明し、トランプ大統領もそれに一定の理解を示したようだ。

しかし、日米首脳会談を単体で捉えるのではなく、日本を取り巻く環境全体としてみると、原油調達の問題はまだ未解決である。

それに対して、メディアからは「大成功だった」という安堵の声が圧倒的に多く聞かれる。外交経験のある識者はほぼ口を揃える。

一方、筆者には冷静に考えて「本当に大成功だったのか？」と思うところはある。原油調達を巡る厳しい環境は、日米会談の前後でほとんど何も変わってはいない。

本稿では少し広い視野で会談結果とイラン問題を捉え直してみたい。

まず、日本にとって喫緊の問題は、中東原油の輸入途絶リスクの回避である。

254日分の備蓄もいつかはそれで対応できなくなる。このリスク回避をどうするかが問題である。日本特有の立場の難しさは、イランとの外交関係である。日本経済にとって、ホルムズ海峡はチョークポイントである。

タンカーがそこを通過できないと、エネルギー供給が途絶えて深刻な事態に陥る。米国側の要請を受けて艦隊派遣を行えば、イランとの対立は避けられない。日本に関連した船舶の通過を許さなくなるだろう。

イランのアラグチ外相は、日本側との協議を経て、日本関連の船舶を通過させる用意があると述べている。日本は元々イランとは長く友好関係にある。

日米首脳会談は、日本がイランと決定的に敵対する関係をつくらず、曖昧にしたことでホルムズ海峡を通過できる可能性を残した点で良かったという解釈もできる。

先行き、日本が米国とイランの関係改善に動ける余地も残っている。高市首相は、イランの核開発を非難しつつも、米国とイスラエルが始めたイラン攻撃への支持は明確にしなかった点は、バランスを取るものだったと思える。

多くの報道では、かつての石破首相とトランプ大統領との会談時と同じような心理で話をしている。

トランプ大統領は怖い人物だから、腹を立てたならば何を要求されるかわからないという心理が前提にあるのだろう。だから、事なきを得たという意見になってしまう。

以前のゼレンスキー大統領の失敗が、多くの人々のトラウマになっている。

しかし、それではトランプ流の交渉術、つまり心理作戦にはまっている。

評価すべきは、トランプ大統領のご機嫌だけではなく、イランとの関係も維持しなくてはいけない。その点では、筆者は日本の微妙な立ち位置をうまく保った点で一定の評価ができると思う。