（ブルームバーグ）：23日の東京株式相場は続落する見通し。ホルムズ海峡を速やかに解放しなければ発電施設を爆撃するとのトランプ米大統領の警告に対し、イランは徹底抗戦の構えを見せており、中東情勢が一段と緊迫する中で投資家のリスク回避ムードが強まる。
電機や自動車、機械など輸出関連株、化学などの素材株といった景気敏感セクターを中心に幅広く売りが先行しそうだ。前週末に米ハイテク株が大幅安となったことが逆風になる人工知能（AI）・半導体関連も売られる見通し。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- イラン戦争が長引くとの見方が強まり、景気敏感株やハイテク中心に売られるだろう
- エネルギー関連や海運のほか、ディフェンシブ性から陸運や通信などは買われそう
- 米原油先物は1バレル=100ドル弱にとどまっており、午後にかけて日本株は下げ幅を縮める展開もあり得る
- 過去の地政学リスクによる株価調整は3週間程度で終わることが多かったことから、今週は最悪シナリオを織り込んだ後に戻りを試す可能性
- 原油価格が130ドルなどに上がると米国の利上げ確率が高まり、日本株にも逆風になる
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