（ブルームバーグ）：23日の日本市場では、ホルムズ海峡危機などイラン戦争の激化や世界的なインフレ懸念から株式が大幅に下げ、債券と円も軟調推移となりそうだ。

ホルムズ海峡の商船通航を早期に再開しなければイランの発電施設を爆撃するとトランプ米大統領が警告。これに対し、イランは発電施設が攻撃を受ければホルムズ海峡を「完全に封鎖する」と威嚇した。米CBSは米国が地上部隊派遣の可能性を視野に準備を進めていると報じた。

原油価格が上昇する中、中東紛争が長引けば世界的なインフレを招くとの懸念が強まり、先週末の米S&P500種株価指数は昨年9月以来の安値に沈んだ。米国債相場は大幅下落（利回りは上昇）し、短期金融市場では10月までに利上げが行われる確率が50%へと上昇した。日本市場もこの流れを引き継ぎ、株式と債券に売り圧力がかかる可能性が高い。

イラン紛争激化や米国債利回りの上昇を受け、外国為替市場ではドル買いに傾いている。原油価格の上昇で貿易赤字が拡大すれば円安圧力が強まる可能性も指摘され、円の対ドル相場は160円が間近に迫る中で軟調推移しやすい。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

--取材協力：Sydney Maki、Miles J. Herszenhorn.

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