米軍ドローン構想の裏にトランプ氏息子、関連企業投資で巨額の利益

（ブルームバーグ）：トランプ大統領の息子がパートナーを務めるファンドは昨年、小規模な企業2社に投資を行った。フィットネス施設を建設する会社と、フロリダ州のゴルフコース2カ所を運営する企業だ。

それからわずか数カ月で、全く異なる投資になった様子がある。両社は最近、無人機（ドローン）を中心とする事業に急転換を遂げた。ドローン技術は、米国とイスラエルによる対イラン戦争で重要な役割を果たしている。

トランプ氏の息子らは2024年以降、少なくとも3社のドローン企業に出資している。いずれもフロリダ州に拠点を置く。州内には大統領の私邸マール・ア・ラーゴや、米中央軍司令部もある。

父がホワイトハウスに復帰して以来、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は大統領の家族という地位を利用して暗号資産などの分野で多くの新規取引や合弁事業を成立させ、帳簿上では数億ドルの利益を上げた。しかし、両氏のドローン事業ほど、政府の優先政策と密接に絡み合っているものはほとんどない。

こうした投資の合計額がどの程度の規模に上るのか、正確には不明だ。だが、ブルームバーグがまとめたデータによると、両氏がパートナーを務めるファンド「アメリカン・ベンチャーズ」はドローン関連企業の株式を約7億5000万ドル（約1200億円）相当保有している。

米国防総省はドローン関連技術に向こう2年間で約10億ドルの投資を目指しており、ドローン関連企業の株価は急騰、投資家に短期間で多くの利益をもたらした。ドローン会社に重点投資するアメリカン・ベンチャーズも大きな恩恵に浴している。

ジュニア氏の広報担当者、およびエリック氏はいずれもコメントを控えた。国防総省もコメントの要請に応じなかった。

おなじみの顔ぶれ

トランプ一族が最近行ったドローン関連取引の中心にあるのは、パワーアス（Powerus）という企業だ。同社は米陸軍退役軍人で対テロ特殊部隊デルタフォースの情報分析官だったブレット・ベリコビッチ氏が共同設立した。

ベリコビッチ氏によると、同社株主を一般投資家に広げつつ、米国防総省との取引拡大を目指している。遠隔操縦する小型ドローンの生産を現在の月1000台から同1万台に引き上げるため、追加資金を求めているとも同氏は語った。

「トランプ一族は、現在の米国にとってドローン技術がどれほど重要かを理解している」と、ベリコビッチ氏はインタビューで述べた。

同社は今週、フロリダ州オーランド近郊でゴルフ場2カ所を運営する小さなナスダック上場企業オーレアス・グリーンウェイ・ホールディングスとの合併を発表した。上場を目指すにあたり通常の手続きを回避し、迅速な方法を選んだ。

この合併にはおなじみの顔ぶれが関わった。トランプ一族が支援する投資銀行、ドミナリ・ホールディングスが助言を行い、ジュニア氏が投資するドローン部品メーカー、アンユージュアル・マシーンズも参加した。ドミナリとアンユージュアルはコメントの要請に応じなかった。

この数週間前には、小が大を飲み込むもう1つの逆買収をエリック氏が後押しした。州内に米国本社を置くイスラエルのドローンメーカー、エクステンド（Xtend）と、最近までドローンとは全く関係を持たなかった建設会社JFBコンストラクションとの合併だ。JFBにはアメリカン・ベンチャーズが保有株数を増やしていた。