木原官房長官はきょう（3日）、熊本地震での被災地支援として「ふるさと納税」が活用され、これまでに7億3000万円以上の寄付があったことをあきらかにしました。

木原稔 官房長官
「令和8年熊本地震の発生を受けまして現在、直接被災団体へふるさと納税を行う動きのほか、被災団体以外の自治体がですね、この被災団体への支援金として寄付を受け付ける動き、こちらも広がっております。寄付金額については既に7億3000万円超。自治体数ですが代理受領を行っている団体を含めますと200団体超となっている」

木原官房長官はきょう午前の記者会見でこのように述べた上で、「被災団体を支援するために、ふるさと納税がおこなわれるのは制度の趣旨に沿うもの」と強調しました。