（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は3日、中東情勢を受けて円安が進む為替相場について、状況を注視した上で、日米財務相共同声明を踏まえて必要な対応を取る考えを示した。

片山財務相は閣議後会見で、為替動向について「非常に高度の緊張感を持ってウオッチしている」と言明。昨年9月の日米共同声明には当然、介入も含まれているとし、「各国と緊密な連絡を取り、情勢を見極めながら必要な対応を取っていく」と語った。

足元の中東情勢を受けて、金融市場には大きな変動が生じていると認識していると指摘。政府としては、「市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視しており、海外の当局などととも緊密かつ機動的に連携しながら万全の対応をとっていく」と述べた。

3日午前の円相場は、対ドルで157円台前半と円安方向で推移。「有事のドル買い」に加え、米国の経済指標が予想を上回り米長期金利が上昇したこともドルを支えている。債券相場は原油高によるインフレ懸念を背景に下落している。東京株式相場は続落している。

片山財務相は原油価格の上昇にも触れ、「中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向などさまざまな要因がある」とし、引き続き状況を見ていく必要があると述べた。その上で、「エネルギーの安定供給に万全を期すとともに、経済活動への影響を最小限に抑えることが重要と考え努力する」との見解を示した。

(発言を追加して更新しました)

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