（ブルームバーグ）：東京電力ホールディングス傘下の送電会社・東京電力パワーグリッド（PG)は1日、再生可能エネルギーの発電事業者に出力の抑制を指示したと発表した。同日は好天により太陽光発電が高い出力となる一方、電力の需要は低くなる見通しで、需給バランスを維持する。広報担当者によると、首都圏では初となる。
電力は需給のバランスが崩れると結果的に大規模な停電を引き起こす可能性があり、国は送電会社に発電の抑制指示を認めている。好天に恵まれた1日は気温も上昇したほか、休日で工場などの電力需要も低いと見込まれる。このため東電PGは太陽光と風力の発電事業者に対し、同日午前11時－午後4時の出力抑制を指示した。
政府は電源構成に占める再エネ比率の割合を増やす目標を掲げている。最新のエネルギー基本計画では、2023年度に10%程度だった太陽光の比率を40年度に23－29％程度まで増やす見通しを示している。日本各地で再エネ発電が増えるにつれ、電力需給を機動的に調整する必要性も増している。
東電PGの発表によると、1日の制御量は3万－118万キロワットとなる見通しだ。
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