トランプ米政権が対キューバ政策で、米国への依存を高める方向に誘導する戦略を描いていることが、関係者の話で分かった。その一環として、同国の民間セクターへの燃料供給規制を緩和することが検討されている。米国の影響力を強め、政治的および経済的な変化をもたらす狙いがあるという。

トランプ政権はキューバ向けの石油供給に対して事実上の海上封鎖措置を講じており、同国は人道危機の瀬戸際に追い込まれている。キューバ政府は燃料不足から、米国の条件の下で石油を受け入れることを余儀なくさせる見通しで、そうなれば60年以上にわたる共産主義体制が揺らぐ可能性がある。

トランプ政権内では計画を具体化する作業が進行中だ。ただ、25日にはキューバ沖でフロリダ州ロリダ州の登録標識を付けた高速艇に乗っていた米国在住のキューバ人10人の集団とキューバ当局との間で衝突が発生。キューバ当局によって4人が射殺されるなど、両国の間で緊張が高まっている。

非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、トランプ政権の戦略には、キューバの民間の中小企業に対して、石油や燃料を販売できるとエネルギー企業に保証する案が含まれる。

ベネズエラ産原油のキューバ向け再販売を認める案も浮上している。具体的には、米財務省傘下の外国資産管理局(OFAC)が特定の案件について「有利なライセンス方針を実施する」という。キューバ政府に利益が及ぶ取引は引き続き禁止される。

原題:Trump Aims to Steer Cuba Toward Greater Dependence on the US(抜粋)

(第2段落以降に詳細を追加して更新します)

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