東京の出生数9年ぶりのプラス　子育て支援がカギ　

生後8か月の長女を抱っこする、こちらの女性。元々は川崎市に住んでいましたが、長女が生まれ、去年、東京・品川区に引っ越してきました。

川崎市から都内に移住した女性
「東京の方が神奈川県より子育て支援が手厚いと聞いて引っ越しを決めた」

決め手の1つとなったのは「保育料」です。

川崎市に住んでいる場合、保育料が無料になるのは国の制度で3歳から5歳まで。0歳から2歳については、一部世帯を除いて自己負担となっています。

一方、品川区の場合、都の制度で0歳から5歳までがすべて無料です。

女性
「(川崎市だと)保育料がちょっと高いというのを聞いて、月5万円ぐらいするはずだったが、こっちだと無料になる」

さらに、品川区ならではの支援も。

女性
「これは保健師さんが持ってきてくれたおむつ」

品川区では、0歳の子どもがいる家庭を支援員が訪問。おむつなどを無料で届ける独自のサポートを行っています。

女性
「おむつとか、おしりふきとかの必需品を提供してくれるので助かっている。第2子とか考えられるようになったら東京にいたいなと思う」

少子化が深刻な自治体として、“人口のブラックホール”とも呼ばれた東京都。こうした汚名を振り払うべく、都は、給付金や保育料無償化、さらには高校生までの医療費無料など独自の支援策を次々と打ち出してきました。

その成果もあってか、都内の出生数は9年ぶりのプラスに。

26日夜、小池知事は…

東京都・小池百合子 知事
「結婚がリスクであるとか、子育てがリスクであるといったような空気が変化を見せてきていると期待を込めて考えている」

少子化に歯止めはかけられるのか？独自の支援策に力を入れる自治体は、東京以外にも…