（ブルームバーグ）：韓国当局は11日、国内最大の電子商取引（EC）プラットフォームを運営するクーパンに対し、大規模なサイバー侵入事案を巡り過去最大となる6247億ウォン（約660億円）の課徴金支払いを命じた。

「韓国のアマゾン」とも呼ばれる同社の親会社は米国に上場しており、ソフトバンクグループが出資。この問題は米国との外交的な摩擦にも発展していた。

個人情報保護委員会が韓国法人を対象とした今回の課徴金は、昨年のSKテレコムへの課徴金1348億ウォンを上回り、個人情報流出に関連する課徴金として韓国で過去最高額となった。韓国の規制では、年間売上高の最大3%まで課徴金処分とすることができる。

クーパンの元従業員がアカウント約3400万件の個人情報に不正アクセスしていたことが発覚し、同社は批判を浴びていた。この件は韓国人口の約3分の2に相当し、不正アクセスは数カ月にわたり発見されなかった。

個人情報保護委の宋敬姫委員長は、「今回の事案は高度なハッキング手法によるものではなく、クーパンの基本的な安全管理体制の不備とずさんな管理が原因だった」と述べ、同社は「大規模な顧客データを活用して革新的なECサービスを提供し急成長したが、調査の結果、個人情報保護と管理体制が事業成長に追い付いていなかったことが判明した」と指摘した。

クーパンに対する国内の反発に加え、同社のサイバーセキュリティー対策を巡る韓国当局の調査は米国との摩擦を生んだ。

韓国の国会議員らは、同社幹部の扱いを巡り米国が政治的圧力をかけていると主張し、抗議していた。クーパンは先月、情報流出への対応として顧客に商品券を提供した影響で、今年の売上高成長率が鈍化するとの見通しを示した。株価は年初来で約35%下落している。

クーパンは今回の決定について、「昨年の情報流出後に2次被害を防ぐために講じたクーパンの積極的な措置が十分に反映されていない」として遺憾の意を表明した。

同社は決定公表後に出した発表文で、「委員会の正式な決定書を受領後、法的手続きを通じて事実関係が明確になることを期待している」とコメントした。韓国法の下では、クーパンはなお裁判所で決定を争うことが可能。

原題：South Korea Fines Coupang Record $409 Million for Data Leak (1)（抜粋）

--取材協力：Hyonhee Shin.

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