2月18日、日米両政府は関税合意に基づく5,500億ドルの対米投融資を巡り、第1弾として①オハイオ州におけるガス発電所（総費用：333億ドル）、②テキサス州の石油輸出施設（同、21億ドル）、③ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設（6億ドル）が決定したと公表した。

3案件の事業規模は約360億ドル（5.5兆円；5,500億ドルの6.5%に相当）に達する一方、この大半はAIデータセンター向けのガス発電事業（①）が占める。

実際、投融資案件の発表後における日本の株式市場では、発電事業に関連する重工業や電線関連の銘柄に買いが集まった。

ここでは、同発電事業による日本経済への影響として、期待される輸出の押上げ額を概算した。

米国における関連製品の輸入シェアを前提にすれば、日本からの発電関連設備等の輸出は500億円程度押し上げられるに留まる。

一方、日本製品が同事業に優先的に採用される場合、輸出は最大5,000億円程度押し上げられる可能性がある。

なお、プロジェクトの工程等は現時点で不明であるほか、日本の重工業設備は足下で受注残の積み上がりと納期の長期化がみられるため、こうした影響が現れるタイミングに関しては不透明感が残る。