先週、アメリカの最高裁が違法判決を出したトランプ政権の「相互関税」は、このあと午後2時に終了し、新たに一律10%の関税が発動される見込みです。一方、赤沢経産大臣はきのう夜、ラトニック商務長官と会談し、去年結んだ日米合意より不利にならないよう申し入れたと明らかにしました。

いわゆる“トランプ関税”をめぐり、アメリカの最高裁が違法判決を出したことを受け、「相互関税」は日本時間の午後2時に終了し、同時に、全世界を対象とする新たな10%の関税が課される見込みです。

80兆円規模の対米投資を約束した「日米関税合意」の前提が揺らいだ形ですが、片山財務大臣は…

片山さつき 財務大臣
「日米間の合意は日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋がるものです。合意を引き続き着実に実施していく考えであります」

一方、赤沢経産大臣はきのう夜、ラトニック商務長官と電話会談したと明らかにしました。

赤沢亮正 経産大臣
「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れを行いました」

トランプ大統領は関税率について15%に引き上げる考えを表明しているほか、「駆け引きをする国には高い関税を課す」と関税合意を結んだ国を強くけん制していて、予断を許さない状況です。

木原稔 官房長官
「米国政府の対応を含む関連の動向や昨年の日米間の合意に与え得る影響について、引き続き高い関心を持って注視をしてまいります」

木原官房長官はきょう午前の記者会見でこのように話し、政府として、▼アメリカの関税措置に関する判決の内容や、▼新たな関税措置による影響について精査していくとの考えを示しました。