（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は20日、連邦最高裁が無効とした関税について返金が行われた場合、「究極の企業助成」になるとの認識を示し、米国の消費者に恩恵が及ぶとは考えていないと示唆した。

同長官はFOXニュースに対し、関税の払い戻しが「仮に実施されれば、それはまさに究極の企業助成になる」と述べた。この発言は、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、最高裁が効力を認めないとの判断を下した数時間後になされた。

最高裁はすでに徴収された関税をどう扱うかは明確にしなかった。ベッセント長官は、返金を巡る訴訟が数カ月から数年に及ぶ可能性があり、「混乱」になり得ると指摘した。

同長官はこの日先にダラス経済クラブでのイベントでも関税返金の可能性について問われ、「米国民の手には渡らないのではないかという感触」を抱いていると語った。

ベッセント長官はFOXニュースで、恩恵を受けるのは企業になる可能性があるとの見方を示し、中国のサプライヤーが米国の輸入企業向けの価格を引き下げ、輸入会社は関税を支払う一方で、最終製品の価格を据え置くシナリオを例示。輸入企業が払い戻しを受ければ、その企業にとって純増の利益になると説明した。

原題：Bessent Says Tariff Refund Would Be ‘Ultimate Corporate Welfare’（抜粋）

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