（ブルームバーグ）：トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏がドローン（無人機）企業を支援する。トランプ政権が防衛産業の強化を進める中、トランプ一族の防衛関連事業の広がりが一段と強まる形だ。

エリック氏は、ドローンメーカーのエクステンドがフロリダ州に本拠を置くJFBコンストラクション・ホールディングスと合併して株式公開する、15億ドル（約2300億円）規模の取引に出資する。他の投資家には、エリック氏の兄ドナルド・トランプ・ジュニア氏を顧問に迎えた別のドローン企業アンユージュアル・マシーンズも含まれる。

昨年9月下旬以降、先週までに450%超上昇していたJFB株は17日に43%急落し17ドルを付けた。

今回の取引により、トランプ一族は政権が優先課題とする防衛製造分野にさらに近づくことになる。また、国防総省による軍用ドローン調達迅速化計画から恩恵を受け得る企業に、トランプ一族が経済的利害を持つことにもなる。大統領の息子らは事業分野を拡大する中で、自らはあくまで民間の実業家だと繰り返し強調している。

エリック氏（42）は発表文で、「自分が信じる企業に投資できることを非常に誇りに思う。ドローンは明らかに未来の波だ。エクステンドには信じられないほどの可能性がある」と述べた。

エクステンドとJFBの担当者はコメント要請に直ちには応じなかった。

エクステンドは昨年11月11日の退役軍人の日に、人工知能（AI）搭載ドローンの開発で国防総省から「数百万ドル規模」の契約を獲得したと発表していた。

JFBとの取引は、エクステンドが新たな政府支援の獲得を目指す中で行われる。同社は、18日に開始する国防総省の11億ドル規模の「ドローン・ドミナンス」プログラム第1段階に参加する25社のうちの1社。参加企業は、ジョージア州フォートベニングの米軍基地に試作機を持ち込み、試験運用を行う。性能に基づいて最大12社が選定され、さらに多くのドローンを製造することになる。

トランプ大統領は昨年、試験の迅速化と国内生産の強化を目的とする大統領令に署名している。

一方、ドナルド・トランプ・ジュニア氏（48）も、防衛分野の拡大から利益を得られる立場を築いている。同氏は2024年、アンユージュアル・マシーンズ株を保有していると報告しており、現在の株価で約400万ドル相当となる。

原題：Eric Trump Backs Drone Company, Adding to Family’s Defense Ties（抜粋）

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