（ブルームバーグ）：18日召集の特別国会では、衆参両院の本会議で高市早苗首相が再び選出された。皇居での親任式などを経て第2次内閣が発足する。全閣僚を再任する。首相は午後10時すぎに記者会見し、今後の政権運営について方針を説明する。

高市首相は18日昼の自民党両院議員総会で、予算案や税制改正法案など年度内に成立が必要な法案を「一日も早く成立できるよう取り組もう」と呼び掛けた。衆院選で掲げた公約を「いくつ実現できるか」が今後の統一地方選挙や参院選の結果に関わると述べ、憲法や皇室典範の改正にも意欲を示した。

衆院解散により審議開始が遅れた2026年度予算案の早期成立が当面の課題となる。選挙での圧勝を受け、自民と日本維新の会の与党側は当初困難視されていた予算案の年度内成立の可能性を探っている。ただ、強引な国会運営を避けるため野党の理解は得たい考えだ。

選挙後1週間の日本市場は株式、債券、円が買われた。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは12日付のコラムで、衆院選後の市場の反応について政治の安定、政策推進に期待した「日本買い」の結果との解釈もできる一方、「選挙後は消費税減税を含めた高市政権の積極財政姿勢が修正されるとの市場の観測をより反映しているのではないか」と指摘した。

野党

野党のうち、国民民主党の玉木雄一郎代表は協力姿勢をにじませる。17日の会見で、年度内も含めた「早期の成立に向けた協力、努力はしていきたい」と発言。既存の国会運営のやり方に「必ずしもとらわれる必要はない」との考えも示した。同党は昨年12月、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げで自民と合意している。

一方、中道改革連合の小川淳也代表は「年度内成立を所与の前提とした対応に直ちに応じることはできない」と、慎重な姿勢を示した。NHKが16日にインタビューを放映した。

18日午後の首相指名選挙では、与党が4分の3超を占める衆院では1回の投票、過半数を割り込んでいる参院では決選投票を経て、高市氏が第105代首相に選出された。木原稔官房長官はその後の記者会見で、第1次内閣の全閣僚再任を発表した。20日には首相の施政方針演説や財務相による財政演説など政府4演説を行う予定だ。

(第2次内閣の閣僚名簿発表などを受け、更新しました)

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