（ブルームバーグ）：特別国会が18日に召集される。衆参両院での首相指名選挙を経て、第2次高市早苗内閣が発足する。衆院解散により審議開始が遅れた2026年度予算案の早期成立が当面の課題となる。

高市首相は17日の自民党役員会で、予算案や税制改正法案などを挙げ、野党にも協力を呼び掛け、一日も早く成立させたいと述べた。鈴木俊一幹事長が記者会見で明らかにした。

衆院選での圧勝を受け、与党側は当初困難視されていた予算案の年度内成立の可能性を探っている。与党が3分の2以上の議席を確保している衆院で可決すれば参院送付後30日で自然成立するため、成立を急ぐことも可能だ。ただ、強引な国会運営を避けるため野党の理解は得たい考えだ。

選挙後1週間の日本市場は株式、債券、円が買われた。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは12日付のコラムで、衆院選後の市場の反応について政治の安定、政策推進に期待した「日本買い」の結果との解釈もできる一方、「選挙後は消費税減税を含めた高市政権の積極財政姿勢が修正されるとの市場の観測をより反映しているのではないか」と指摘した。

野党

野党のうち、国民民主党の玉木雄一郎代表は協力姿勢をにじませる。17日の会見で、年度内も含めた「早期の成立に向けた協力、努力はしていきたい」と発言。既存の国会運営のやり方に「必ずしもとらわれる必要はない」との考えも示した。同党は昨年12月、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げで自民と合意している。

一方、中道改革連合の小川淳也代表は「年度内成立を所与の前提とした対応に直ちに応じることはできない」と、慎重な姿勢を示した。NHKが16日にインタビューを放映した。

高市首相は再び指名されれば、第2次内閣を発足させる。8日夜にはテレビ東京の番組で組閣方針について、第1次内閣は自信を持って選んだ人事である上、発足から3カ月余りしかたっていないため「大きな変更がある状況にはない」と述べていた。

首相指名選挙は午後に開かれる衆参両院の本会議で行われる。その後、高市首相は直ちに組閣に着手し、第2次内閣を発足させる。20日には首相の施政方針演説や財務相による財政演説など政府4演説を行う段取りだ。

--取材協力：院去信太郎.

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