（ブルームバーグ）：米国が台湾への新たな武器売却を準備しており、これに中国当局者が強く反発していることから、トランプ米大統領が4月に予定している中国訪問が危うくなる可能性があると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。

今回の計画は昨年12月に発表された約110億ドル（約1兆7200億円）規模の武器売却に追加されるものだと、FTは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。売却には、ミサイル防衛システムの「パトリオット」や「NASAMS」のほか、2種の兵器システムが含まれるという。

FTによれば、売却額は最大200億ドルに達する可能性があると関係者の一部は述べた。一方、金額に関する最終決定は下されておらず、これを大幅に下回る可能性もあるとの声も出ている。

米国防総省はFT報道に関するコメント取材に対し、国務省に対応を委ねたが、国務省はコメントを控えた。ホワイトハウスも6日夕方時点でコメント要請に応じなかった。

貿易やレアアース（希土類）、台湾問題などを巡る中国との対立緩和を図ってきたトランプ氏は4日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。協議では、両氏による4月の首脳会談も議題に上ったとされる。

今回の電話会談について、トランプ氏は「素晴らしい」と評価した。一方、中国側の発表によると、習氏は台湾への武器売却について「最大限の慎重さ」をもって対処するよう米国に求めた。

中国が自国の一部とみなす台湾問題について、通常は包括的な表現にとどめる習氏としては、異例に踏み込んだ言い回しだった。

原題：US Weighing New Taiwan Arms Sale Before Trump-Xi Summit, FT Says（抜粋）

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