（ブルームバーグ）：2月第2週（9－13日）の債券市場では長期金利が上昇（価格は下落）する見込み。衆院選を受けて高市早苗政権が盤石となり、積極財政政策が進むとの見方から売りが強まりそうだ。
◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 高市首相は選挙後に消費減税をしないとは言えないだろう。財政悪化懸念が後退して超長期金利が大きく低下した今週の反動が出そうだ
- 日本銀行の増一行審議委員の発言はタカ派的だった。13日の田村直樹審議委員の講演もタカ派な内容になるとみられ、早期利上げへの警戒感も債券相場の重しになりそうだ
- 米国では雇用関連指標が弱く、長期金利が4.2%割れとなったが、雇用統計がそこまで悪くないようであれば巻き戻しが出て日本の金利上昇にもつながりやすい
- 新発10年債利回り予想レンジ2.18－2.3%
◎みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジスト
- 金利上昇方向がはっきりした展開になる。長期金利は既に2%台前半で定着し、市場は「高い水準に慣れる」段階を終えてさらに上を試す局面に入った
- 押し目買いが入っても短命に終わり、金利が下がれば再び売られるという上昇トレンド特有の値動きが基本になる
- 選挙後の財政拡張への思惑も残るため、金利低下は限定的になりやすい
- 米国で雇用統計と消費者物価指数（CPI）のいずれかが強めに出れば金利が上振れし、国内金利も押し上げられる
- 新発10年債利回り予想レンジ2.18－2.36%
国債入札
日銀オペ
主な材料
- 9日：昨年12月の毎月勤労統計
- 11日：1月の米雇用統計
- 12日：1月の企業物価指数
- 13日：日銀の田村審議委員、神奈川経済同友会で講演
- 13日：1月の米CPI
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