（ブルームバーグ）：4日の日本市場では、人工知能（AI）技術の進展がもたらす「創造的破壊」が世界経済に与える影響が懸念され、株式相場は反落しそうだ。衆議院選挙で自民党が勝利し、緩和的な金融・財政政策を志向する高市早苗首相の主導権が強まるとの見方から、長期債や円は売られやすい。

米国ではアンソロピックの新AIツールが既存の事業モデルを脅かすとの懸念から、ソフトウエア関連株が大幅下落。テクノロジー銘柄が広く売られ、ナスダック総合指数は2週間ぶりに1%を超える下げを記録した。国内でもハイテク関連の影響が大きい日経平均株価を中心に下げる見通しだ。

半面、米国とイランの緊張を背景に原油価格が上昇しており、資源関連株への買いが相場を支える可能性がある。

債券相場は下落する見込み。週末の衆院選を前に5日の30年債入札への警戒感が強い。超長期債は高市首相が食料品の消費税減税を表明したことを受けて急落した1月中旬からは落ち着きを取り戻しているが、流動性も低く、入札は投資家需要の強さを測る材料として注目される。

円の対ドル相場は下落している。前日の海外市場でドルが幅広い通貨に対して下げる中、選挙での与党優勢が意識されて円も軟調に推移した。利上げが発表されたオーストラリアドルに対しては約35年ぶりの安値をつけている。

きょうは日本時間深夜（5日午前0時）に米供給管理協会（ISM）が1月の非製造業景況指数を発表する。2日発表の製造業指数が予想以上に改善したのとは対照的に、昨年12月から低下すると予想されている。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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