（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）は米国の自動車関税が引き下げられない限り、アウディの米国工場建設計画を進めない方針だ。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が独紙ハンデルスブラットとのインタビューで明らかにした。

アウディは2023年以来、米国内の生産拠点開設を検討してきた。当初は、補助金が投資を支える見込みだったが、トランプ政権が欧州からの輸入自動車に関税を導入したことで状況は変わった。ブルーメ氏によると、VWの2025年1～9月の関税負担は21億ユーロ（約3840億円）に達した。

ブルーメ氏は25日に公表されたインタビューで、「関税負担が変わらない限り、大規模な追加投資を賄うことはできない」と述べ、「短期的にはコスト削減が必要であり、長期的には信頼できる事業環境が不可欠だ」と指摘した。

こうした逆風にもかかわらずブルーメ氏は米国事業に関する前向きな戦略を示し、成長機会は依然として残っているとの認識を示した。ただ、かつて掲げていた市場シェア10%の目標については、もはや現実的ではないとし、今後は段階的な事業拡大を目指す方針だと説明した。

VWの経営陣は現在、5カ年計画を精査している。同計画の投資総額は、2年前の1800億ユーロから1600億ユーロに縮小された。VWはソフトウエアを含む新技術や工場、車種への支出について、年間予算を策定している。

この計画は、3月の年次決算発表時に公表される見通しだ。

原題：VW May Pull Plans for US Audi Plant Absent Tariff Cuts, CEO Says（抜粋）

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