（ブルームバーグ）：高市早苗首相は26日、食料品に対する消費税の2年間廃止について、2026年度中の実施を目指す考えを示した。
高市首相は日本記者クラブで行われた党首討論会で、消費減税の実施時期について、首相としては「できるだけ早期に引き下げたい」と発言。可能なら26年度内を目指していきたいということだと述べた。
自民党は衆院選の公約で、食料品にかかる消費税の2年間廃止について「検討を加速する」と明記した。高市首相は、選挙後に国民会議で早期に議論を行い、夏までに結論が出れば「臨時国会に税法を提出することができる」と説明。財源については、「特例公債に依存しない」と改めて強調した。
他の高市首相の発言：
- 年金積立金･外為特会･日銀ETF統合運用は非現実的-公明の政府系ファンド案
- 自民党で過半数とは申し上げていない－衆院選勝敗ライン
- 財源確保できるのか、内々に調べた－食品消費税減税
- 市場での投機的な動き、注視し必要な対応を打ちたい
- 財政の持続可能性に配慮を行っている、正しく伝え続けたい
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