（ブルームバーグ）：高市早苗首相は26日、食料品に対する消費税の2年間廃止について、2026年度中の実施を目指す考えを示した。

高市首相は日本記者クラブで行われた党首討論会で、消費税減税の実施時期に関して、首相としては「できるだけ早期に引き下げたい」と発言。可能なら26年度内を目指していきたいということだと述べた。

自民党は2月の衆院選の公約で、食料品にかかる消費税の2年間廃止について「検討を加速する」と明記した。高市首相は、選挙後に国民会議で早期に議論を行い、夏までに結論が出れば「臨時国会に税法を提出することができる」と説明。財源については、「特例公債に依存しない」と改めて強調した。

共同通信によると、木原稔官房長官は26日、2年限定で引き下げた消費税率を元に戻すかどうかは、その時の経済状況次第だとの認識を示した。

長期金利の上昇に関して問われた高市氏は、市場動向についてのコメントは難しいとしつつ、投機的な動きを「注視し、必要な対応を打ちたい」と述べた。来年度予算案の公債依存度や一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を挙げ、財政の持続可能性に「十分な配慮を行っていることを正しく伝え続けたい」とした。

衆院選を巡っては与野党共に消費税減税を公約に掲げたことで、財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りは20日に一時2.38%と約27年ぶりの高水準を付けた。26日は前週末比2ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低い2.235%。

高市首相は衆院選後の連立の枠組みについては、日本維新の会との連立政権は維持するとした上で、国民民主党が連立入りする「可能性は追求していきたい」と述べた。国民の玉木雄一郎代表は「政策実現に何がベストなのか判断したい」と話した。

衆院選の勝敗ラインに関しては、自民党単独ではなく維新と合わせて過半数の確保が目標だと改めて述べ、過半数が取れなければ「即刻退陣することになる」と明言した。

他の高市首相の発言：

• 年金積立金・外為特会・日銀ETF統合運用は非現実的－公明の政府系ファンド案
• 財源確保できるのか、内々に調べた－食品消費税減税
• 習近平国家主席と直接の対話の可能性も含めて考えていきたい

(高市首相らの発言を追加しました)

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