（ブルームバーグ）：26日の東京株式市場では、為替市場で円が急伸したことを受けて円高が収益にプラスに働きやすい銘柄が買われ、悪影響が連想される銘柄が売られている。

東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価が2%超下落して幅広い銘柄が下げる中、神戸物産の株価が一時6.1%高、ニトリホールディングスが同5.2%高、「3COINS」のパルグループホールディングスは同4%高と、輸入品の販売などを手掛ける小売り銘柄などが逆行高。半面、トヨタ自動車やホンダは4%を超える下げとなり、輸出関連株は軒並み安い。

外国為替市場では先週末から円が対ドルで急騰している。ニューヨーク連銀が主要銀行に対して参考為替レートの提示を求めるレートチェックをしたと市場関係者が明らかにした。高市早苗首相のけん制発言も重なり、週明け26日の円は一時153円台後半と、大幅続伸して昨年11月以来の高値を付けた。

160円を超えさせないという当局の意思が示されたことで、内需関連企業にとっては円安による輸入品の価格上昇懸念が後退、内需活性化への期待も広がったと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員はみている。

大和証券の橋本純一チーフクオンツアナリストらは14日付のリポートで、ドル安・円高の株価感応度が高い銘柄として、Kokusai Electricや神戸物産、パルGHD、ニトリHDなどを挙げている。業績感応度が高い銘柄は東北電力や日本製紙などとしている。

一方、三菱モルガンの大西氏は、為替相場のボラティリティーが上昇しており「業績の不確実性を高める」と指摘、輸出企業を中心にネガティブと話した。その上で、企業の想定レートから見ると、現在の為替水準は業績の押し下げ要因にはならないと述べた。

日本銀行が昨年12月に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、2025年度の輸出企業（大企業・製造業）の想定為替レートは146円53銭。実勢レートは想定より依然として円安水準ではあるが、収益押し上げ期待は縮小している。

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