(ブルームバーグ):不適切会計疑惑に揺れるニデックが28日にも日本取引所自主規制法人に改善計画書を提出する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。再生に向けた一歩といえるが、第三者委員会の調査は続いており、事態収拾につながるかは不透明だ。
関係者の1人によると、計画書には過去の決算訂正の概要や問題発覚の経緯、再発防止に向けた改善措置などが盛り込まれる。創業者永守重信氏(81)のリーダーシップの下、利益目標の必達を重視する厳しい社風で知られたニデックだが、改善計画では企業風土の変革やコンプライアンス教育の充実、責任の明確化などに取り組むほか、中期計画や来期(2027年3月期)の事業計画も改めて整えるという。ニデック広報担当者はコメントを控えた。
昨年表面化した不適切会計の疑いで、ニデックは監査法人のPwCジャパンから前期の有価証券報告書について意見不表明とされていた。東証から特別注意銘柄に指定され、日経平均株価の構成銘柄からも除外。ムーディーズ・ジャパンは22日、ニデックのシニア無担保債務格付けを「Baa3」から「投機的等級」に分類される「Ba3」に3段階引き下げたと発表するなど、市場の視線は厳しさを増している。
特別注意銘柄に指定されると、1年後の審査で、内部管理体制が適切に整備・運用されていないと認められた場合、上場廃止となる可能性もある。
不適切会計疑惑の影響もあり、株価は昨年8月の直近高値から3割程度下落している。26日は一時前日比4.5%安の2272円まで売られたが、午後の取引で下落幅を縮小する場面もあった。
昨年12月には永守氏がグローバルグループ代表や代表取締役、取締役会議長などの役職から退いて名誉会長になると発表。永守氏は声明で、ニデックが岸田光哉社長最高経営責任者(CEO)の下で「早く再生し、生まれ変わることが私の一番の願い」だと述べた。
ニデックは不適切会計の疑いについて事実関係を明らかにするため、昨年9月に第三者委を設置した。複数の関係者によると、調査結果が月内に公表されることはないという。第三者委は元検事で現在は弁護士の平尾覚氏、公認会計士の井上寅喜氏、弁護士の白井真氏の3人で構成される。
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