（ブルームバーグ）：26日の日本市場は円相場が上昇が加速した。金融当局の為替介入への警戒感から円が買われた。円高を受けてインフレ抑制期待から債券は上昇（金利は低下）、株式は大幅安になった。

円相場は対ドルで一時153円台後半まで上昇し、ニューヨーク市場終値と比べた上げ幅が1%を超えた。植田和男日本銀行総裁の23日会見中に円安に振れた後、市場関係者によると米国時間にニューヨーク連銀が主要銀行に対して参考為替レートの提示を求めるレートチェックをしたことで、急速に円高に動いた。高市早苗首相の25日発言も加わり、円が一段と買われた。

総選挙を控え、物価押し上げや金利上昇圧力につながる円安の阻止に金融当局が動き始め、金融市場全体のボラティリティー（変動率）を高めている。日銀利上げについても市場の見立てはやや前倒しになっている。

みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは、わざわざ米財務省の指示で米金融政策当局がレートチェックをしたとすれば、市場は日米当局による「協調介入」を意識することになると指摘した。「実現に向けたハードルは高い」とみているが、仮に協調介入が実施されれば、日本の単独介入と異なり原資の制約がなくなるため、円安抑制の「効果は期待できる」とした。

為替

円の対ドル相場は154円前後で値動きの荒い展開となった。当局の介入への警戒感からドルの上値は重く、円は一時153円台後半まで上げた。

オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは「急激に円高が進んだため、円売りポジションが整理されているのだろう」と指摘。米金融当局がレートチェックを行ったのはサプライズで、協調介入への連想が尾を引いていると語った。

その上で、実際に介入が行われるとすれば日本の単独介入になると予想。当局が今の水準からさらに円を押し上げ「150円を目指すことはない」とみており、しばらくは当局の市場のにらみ合いが続くとみている。

一方、中期的な円安期待は引き続き強い。野村証券の松沢中チーフストラテジストはリポートで、食品減税案の浮上後、投機勢の円売りが膨らんだわけではないことも踏まえると、当局の対応がレートチェックにとどまれば、投機ポジションの巻き戻しによる円高は長続きしないと指摘。円安を止めるには実弾介入と日銀による利上げ前倒しが必要との見方を示した。

債券

債券は上昇、金利は総じて低下した。円高進行を受けてインフレ抑制への期待から買いが優勢になった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「円高になったことで、日銀がインフレに対して後手に回るビハインド・ザ・カーブへの懸念が薄らいでいる」と述べた。ただ、財政悪化懸念は消えておらず、一方的に買われる展開にはなっていないと話した。

この日の5年クライメート・トランジション利付国債入札は最高落札利回りが1.684%と市場予想（1.69%）を下回った。稲留氏は「総じて無難な結果だった」としている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「円高は債券の支えだが、米国が次は日銀が利上げする番だとみている可能性もあり、買いづらい面もある」と述べた。

みずほ銀の長谷川氏は、レートチェックをした米当局の真意が円安阻止を通じた日本国債市場の安定化にあるならば「本邦当局には財政拡張的な姿勢抑制を含めた市場沈静化策が求められる」としている。

新発国債利回り（午後3時時点）

株式

日本株は反落。日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えた。為替介入への警戒感から円相場が対ドルで急伸したことや、高市内閣の支持率が低下したとの報道を受けて売りが膨らんだ。

ほぼ全業種で売りが先行し、自動車や電機、銀行、商社などが安かった。トヨタ自動車株は一時4.5%超下げた。トランプ米大統領が、カナダが中国と貿易協定を締結した場合、カナダに100%の関税を課すと述べたことも重しになった。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、株には円高がマイナスとなるだろうと指摘。場合によっては145円程度まで円が買われる可能性もあり、どこまで円高が進むのかが焦点だと話した。衆議院選挙は従来、与党の圧倒的な勝利が予想されてきたが、世論調査で国民は解散に好意的でないという結果が出ており、選挙までは懸念が先行する可能性があると述べた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、市場は狼狽売りにはなっていないと指摘。「円高を受けていったん外需が売られているが、日本株のウエートを全部落とさずに資金を移している動きだ」と述べた。

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