（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した1月の消費者マインド指数（確報値）は速報値から上方修正され、5カ月ぶりの高水準となった。景気や家計の先行きに対して楽観的な見方が強まった。

1月の消費者マインド指数確報値は、前月からの上昇幅が昨年6月以来の大きさとなった。所得水準や年齢層、教育水準、支持政党を問わず、あらゆる層で上昇した。調査によれば、関税について回答者が自主的に言及した割合は5カ月連続で低下した。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「それでも全米ベースの消費者センチメントは、1年前に比べて20%余り低い水準にとどまっている。物価の高さと労働市場の軟化見通しを背景に、購買力が損なわれているという消費者の報告は続いている」と発表文で指摘した。

物価高への不満は強いものの、個人消費は堅調さを保ち、経済を下支えしてきた。

耐久財の購入環境は3カ月ぶりの高水準となった。多くの米国在住者にとっては、税還付も家計への不安を和らげるのに一部寄与する可能性がある。

家計の見通しに関する指数は、約1年ぶりの高水準。現在の家計に対する見方も改善した。

期待指数は57.0と、6カ月ぶりの高水準。現況指数も昨年12月に付けた過去最低水準から持ち直した。

今回の調査期間は12月16日から1月19日。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Reaches Five-Month High in Broad Gain (1)（抜粋）

(統計の詳細や発表元のコメントを追加して更新します)

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