（ブルームバーグ）：中国当局は格安通販アプリ「Temu」を傘下に置くPDDホールディングスに対する調査を強化した。当局の職員と同社従業員が殴り合いになったことを受け、ここ数週間で複数の機関から計100人以上の調査官が同社の上海本社に派遣された。事情に詳しい関係者が明らかにした。
国家市場監督管理総局（SAMR）や国家税務総局（STA）などから成る特別調査チームが、広範な現地調査を実施した。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。
調査の一部は、先月発生したPDD従業員とSAMR検査官との乱闘事件に起因。配送や税務問題を含め不正行為の疑惑が調査対象になっているという。
監視強化はPDDの事業活動を混乱させる可能性があり、投資家がさらに動揺するのではと懸念されている。米ナスダック市場に上場しているPDDの株価は16日まで6営業日連続で下落し、8日以降12％余り値下がりしている。
関係者によれば、同社は従業員のさらなる検査や聞き取り調査に備えており、春節（旧正月）前のマーケティング活動が鈍り、進行中のプロジェクトが遅延している。
この打撃はPDDにとって厳しい時期に重なった。同社は昨年11月、アリババグループやJDドットコムとの競争圧力が高まる中、中国市場で減速する可能性を警告していた。
PDDとSAMR、STAの各担当者はコメント要請に応じなかった。
原題：China Deepens Probe Into PDD After Fistfights With Regulators（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
