（ブルームバーグ）：14日の債券市場で5年国債の利回りが過去最高水準に上昇した。高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散するとの観測を受け、財政拡張への懸念から国債に売りが出ている。

新発5年国債利回りは前日比1.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い1.615%を付け、2000年2月の同債発行開始以降の最高水準となった。

23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院が解散となる可能性が高まり、債券は財政拡張やインフレ懸念から売りが優勢となっている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは電話取材で、「高市首相の支持率は高いが、自民党の支持率は高くないため、僅差の勝利になれば政権を維持するため財政拡張のインセンティブが高まる」とし、「政局の不透明感から投資家が買いを手控えている」と指摘した。

14日の5年国債入札に対する警戒感も売りを促している。5年債は発行予定額が1月から前回比1000億円増の2兆5000億円になる。25年度補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しによるもので、日本銀行の国債買い入れオペ減額とともに需給の重しになる。

(市場参加者のコメントなどを追加して更新しました)

--取材協力：山中英典.

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