米Netflix、ワーナー・ブラザース買収で全額現金化を検討中

（ブルームバーグ）：米動画配信大手Netflixは米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収合意を巡り条件を見直しており、全額現金での買収とすることを協議している。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。

条件変更は、完了までに数カ月を要すると見込まれる買収手続きを迅速化する狙いがある。この取引は、政治家やワーナー・ブラザース買収で競合するメディア大手の米パラマウント・スカイダンスから反対を受けている。

また機関投資家の間では、どちらの買収計画を支持するかで意見が分かれている。

Netflixは昨年12月、ワーナー・ブラザースの映画スタジオとストリーミング事業の評価額を827億ドル（現行レートで約13兆1600億円）とする買収合意に達した。

当初の合意では、ワーナー・ブラザースの株主は1株当たり現金23.25ドルとNetflixの普通株4.50ドル相当を受け取ることになっており、Netflixの株価が97.91ドルを下回った場合には一定の調整が行われる取り決めだった。

Netflixがワーナー・ブラザースの買収を追求し始めた昨年10月以降、Netflix株は約4分の1下落している。13日のニューヨーク株式市場では一時89.07ドルまで下げた。

Netflixは買収を支えるため、ウォール街の銀行団からブリッジローン（つなぎ融資）としては過去最大級となる590億ドルを確保した。既にこのうち約250億ドルについては、一段と長期の負債に借り換えている。

ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のシニアクレジットアナリスト、スティーブン・フリン氏は13日の調査リポートでNetflixについて、追加で借り入れを行っても「堅固な」信用格付けを維持できる財務余力があるとの分析を示した。

12月にNetflixを選択して以降、ワーナー・ブラザースはパラマウントによるこの取引阻止と自社提案の受け入れを求める動きに繰り返し直面してきた。

パラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者（CEO）と、父でオラクル共同創業者のラリー・エリソン氏は、ワーナー・ブラザース株を対象とする公開買い付け（TOB）を開始し、ラリー・エリソン氏が404億ドルの個人保証を提供する確約を盛り込んだほか、Netflixの取引の評価に関する詳細開示を求めてワーナー・ブラザースを相手取り提訴した。

パラマウントはこのほか、Netflixとの合併を阻止するため、ワーナー・ブラザース取締役会への取締役候補の指名も計画している。

Netflixが条件見直しを検討しているとの報道を受け、ワーナー・ブラザース株は一時3.9%高となった後、1.6%高の28.86ドルで終了した。Netflix株も一時2%高となり、1%高の90.32ドルで取引を終えた。